イギリスEC加盟問題

１９６７年５月、ウイルソン英首相は欧州共同市場ＥＥＣヘの加盟申請を行うと発表しました。イギリスは、６１年１０月からＥＥＣ加盟の予備交渉を始めましたが、ナッソー協定において米英の特殊関係を再確認したことがドゴール仏大統領の反感を買って、６３年１月加盟交渉は頓挫しました。６７年６月のウイルソン・ドゴール会談でも加盟の見通しは得られませんでした。６７年１０月のＥＥＣ理事会ではフランスは再び即時加盟交渉に反対しましたが、ドゴール退陣後、イギリスの加盟間題は再び活発となり、６９年１２月のハーグ首脳会談によって、共通農業政策の一括取決め調印、ＥＣの完成を条件に、イギリスなど四力国との加盟交渉に入ることが確認されました。しかし加盟実現の前提としてイギリスは、英連邦、農業、過渡期間等の間題についてＥＣ側の主張に歩みよらねばなりませんでした。７１年６月、ＥＣ閣僚会議でイギリスのＥＣ加盟が決定しました。これにより７３年１月１日からイギリス、アイルランド、デンマークの３カ国を加え計９力国、人口２億４千万人の拡大ＥＣとしてスタートしました。イギリスは加盟後５年間の過渡期間において、すでに域内関税を全廃し、域外聞税を一本化しているＥＣに段階的に近づくことになりますが、食費を中心とする物価高騰を恐れて加盟に反対する声が国内に強くありましたが、ヒース保守党政府は７２年２月から夏にかけ議会で加盟関係法案の表決に少差ながら勝ちました。その際与党保守党の反乱グループが提出したＥＣ加盟の是非を問う国民投票実施の動議と、野党労働党提出の総選挙実施動議はいずれも否決。この対決をめぐって労働党はジェンキンズ副首相らＥＣ加盟派が党公職から辞任するなど分裂状態となりました。